企業が売り上げなどの財務情報だけなく、環境や社会への配慮・知的資産から、ガバナンスや中長期的な経営戦略まで非財務情報も含めて提供する報告書のこと。
2003年に欧州委員会が会計法現代化指令を発行し、2005年からEU加盟国を対象にIFRS（国際財務報告基準）の適用が義務化され、その分析に財務だけでなく非財務のKPI（Key Performance Indicator）が含められるようになったことで普及し始めた。
日本では2008年のリーマンショックをきっかけに普及が進んだ。１）目先の業績拡大を重んじる「経営の短期志向」への反省 ２）インターネット上の出所不明な情報に投資家が惑わされることへの危惧 ３）各種報告書を開示することで手間とコストが増大していた業務の効率化 等がその背景で、2014年には導入企業が100社を超えることが見込まれる。
具体的な例として、WICIジャパンの第1回「統合報告」優秀企業賞を受賞した 「伊藤忠商事株式会社・オムロン株式会社・ 株式会社ローソン （50音順）」のアニュアルレポートを見ると、 どのように情報を提供しているか知ることができる。
■参考URL：
WICIジャパン：http://www.wici-global.com/index_ja
伊藤忠商事・アニュアルレポート：http://www.itochu.co.jp/ja/ir/doc/annual_report/
オムロン・アニュアルレポート：https://www.omron.co.jp/ir/irlib/annual.html
ローソン・アニュアルレポート：http://www.lawson.co.jp/company/ir/library/annual_report.html