(株）ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー
新型コロナがSDGsに与えた影響は？
昨年（2020年）5月に、弊社（PFC）が共催している「グローバル・エンゲージメント・イニシアチブ有志会」で『コロナでステークホルダー資本主義はどうなる？』というテーマの緊急公開対談会をオンラインで行った。モデレーターを務めることとなった自分は当時、企業はどこも自社のサバイバルに必死で、他のステークホルダーのことなど考える余裕がなくなるのではないか、それ故SDGs（国連が定めた持続可能な開発目標）は大幅に後退してしまうのではないかと、気をもんでいた。
しかし、パネリストの銭谷美幸さんは、ロックダウンで空気がきれいになることのありがたさを実感した人々は環境問題に目覚めるのではないかとコメントされ、もう一人のパネリストの渋澤健さんは「SDGsは達成できるかどうかを問うのではなく、達成するために行動あるのみだ」と力強く述べられ、両名とも悲観はしておられなかった。
実際、その後、欧州では、ポストコロナ経済復興策としてグリーンリカバリー（環境対策の重点投資や産業構造変換）を掲げ、環境対策を加速化させようとしている。アメリカではバイデン政権が誕生し、脱炭素に向けて一気に舵を切ったのは周知のこと。そして、日本でも菅政権が脱炭素宣言を行ったことをきっかけに、せきを切ったかのごとく日本企業も続々と同様の宣言ないしは対策を打ち出している。実際、投資信託とETFによる2020年の1－11月のサステナブル投資は前年同時期より96%も増えたそうである。それでも温度上昇を2度もしくは1.5度以内に抑えるというパリ協定を実現できるかは全く楽観できないが、とにかくSDGsの目標13「気候変動に具体的対策を」は前進していることは確かであろう。
一方、気候変動問題以外のSDGsについてはどうか。教育の機会を奪われた子供たち、滞るコロナ以外の感染症対策、支援物資が届かなくなった地域での飢餓と栄養失調、広がる格差と貧困問題など、多くの目標が…
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