(株）ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー
企業が取り組むべき社会課題のひとつは人権に関することである。人権問題としてあげられるのは、過労死や各種ハラスメントといった問題の他に、海外から「奴隷労働だ」と糾弾されている外国人技能実習生の問題などもある。また、2か月前には、自民党がLGBT理解促進法案の国会提出を見送った。LGBTについて理解する気もないのかと、自民党議員らの少数派の人権に対する意識の低さに情けなくなる。一方、企業に目を向ければ、社内研修の実施など、マイノリティや人権に関する取組みは進みつつある。（ちなみに、先日、我が社ピープルフォーカス・コンサルティングは、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に署名した。）
サプライチェーンと人権問題
もうひとつ、企業にとって重要な人権問題は、サプライチェーン上の労働者である。自社と取引するサプライヤー（含むサプライヤーの下請け企業）が労働者の人権侵害をしているのを看過してはいけないということだ。たとえば、最近では、ユニクロがウイグル自治区における人権問題に加担しているのではないかと、主にアメリカやフランスが疑いの目を向けている。
サプライチェーンの人権問題が大きく注目されるようになったのは、ナイキの下請け企業が児童労働をさせていたことが発覚した1997年のことだ。決して新しい問題ではない。さらに、2013年にバングラデッシュのアパレル縫製工場が崩落した事故では、世界中のアパレル業者の社会的責任が問われた。 この問題は靴やアパレル業界に限ったことではない。コンゴで児童労働によって採掘されたレアメタルは自動車や携帯電話などに使われているし、ウイグル自治区で作られる太陽光パネルも問題になりつつある。
グローバルにマルチ・ステークホルダーが集う人権のフォーラム
では、重要性と複雑性が増す人権問題に対して企業はどう対応したらよいのか。考え方の枠組みを提示したのがジョン・ラギー教授である。「保護・尊重・救済（protect/respect/remedy）」で構成される枠組みはラギー・フレームワークと呼ばれ、ビジネスにおける人権の分野の支柱となっている。さらに、サプライチェーン上の児童労働など、事業活動に伴う人権侵害リスクを企業が把握し予防や軽減策を講じる「人権デュー・デリジェンス」を実践する日本企業も徐々にだが増えてきている。
2011年の「ビジネスと人権に関する指導原則」制定を機に、国連が毎年開催しているのが「ビジネスと人権の国連フォーラム」だ。世界中から…
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