(株）ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー
勤勉で、実直で、他人に迷惑をかけまいとする日本の国民性は世界に誇るべき素晴らしいものだと思う。しかし、国際比較においてビジネスにおける人材力は、相対的な劣化が著しい。過去20年間の名目平均年収は、米国が約8割増、ドイツ、フランスが約5割増であるのに対し、日本は５％減少している。（OECD調べ）
他国より圧倒的に低い教育研修費用
日本人の賃金が伸びないのは、デフレが続いたという背景もあるだろう。しかし、賃金がその人が付加する価値を示す指標の一つとすれば、人材の力が弱まっていることの現れでもあるといえる。いかんせん、日本企業は従業員の能力開発に十分に投資をしてこなかった。
このグラフによると、GDPに占める企業の能力開発費の割合は、日本は他国より単に低いというより、「劇的に」低い。データは2014年までとやや古いが、様々な情報や肌感覚からして、近年においても諸外国との差は広がることはあれど、縮まってはいないだろう。さらに、その割合が年々下がっていっていることも気にかかる。新卒一括採用し、丁寧に育て上げ、終身雇用するという雇用慣行は、その昔は日本企業の強さの根幹と言われたものだが、「育て上げる」部分は今や見る影もないようだ。
企業が従業員に教育しないとなれば、従業員自身の自助努力はどうか。これまた、ある別の調査結果によると、アジア諸国と比較して従業員があまり自己投資していないことが示されている。
手厚く教育研修している企業はどこか
では、日本企業が従業員一人の教育研修に投じる金額はどのくらいなのか。厚生労働省の調べによると…
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