■本業の「もの運び」を活かしたグローバル人道支援活動
日本郵船株式会社は、本業の「もの運び」を活かしてグローバル人道支援活動を行っている。日本郵船の企業理念は、安全・確実な「モノ運び」を通じ人々の生活を支え、企業価値の増大とより良い地球社会の実現に貢献することであり、その理念に基づいたCSR活動だ。
たとえば、大規模な自然災害が発生した際に被災者への支援活動を行う「日本郵船グループJPF物資協働輸送プロジェクト」がある。国際人道支援を行うNPO法人ジャパン・プラットフォーム(以下JPF)と共同で行うものだ。
これは2004年12月26日に起こったスマトラ沖大地震およびインド洋津波被害の被災地へ、JPFと連携して救援物資の輸送を行ったことがきっかけで始まった。
まず、JPFの参加団体であるNGOが、事前に被災者が本当に必要とする救援物質について綿密に調査を行う。その救援物資を、日本郵船グループが運航するコンテナ船が被災地に最も近い港まで無償で輸送し、最終的にJPFの参加NGOが被災者の手元に届ける。また物資到着後はJPFや参加NGOを日本郵船に招き、被災地の様子や輸送物資の配布状況を報告してもらうなどのフィードバックも行っている。
そのほか2006年に国連グローバルコンパクトに賛同、支持表明をしている（日本で地方自治体も含めて43社目）。
上記のような様々な活動を行っていることから、日本郵船グループは、CSR活動を積極的に推進している企業グループとして、多くの格付け会社などにSRI (Social Responsible Investment)構成銘柄として選定されている。特に米国のシンクタンクであるエシスフィア・インスティチュート（Ethisphere Institute）が発表した「世界で最も倫理的な企業2013 (2013 World’s Most Ethical Companies)」に6年連続で選定され、海運会社では2013年に世界で日本郵船だけが選定された。
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